広告費はどんどん増える?!2019年予測「物販系ECプラットフォーム広告費」

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広告費はどんどん増える?!2019年予測「物販系ECプラットフォーム広告費」

こんにちは!
本日は、株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通のグループ3社が発表した
日本初となる「物販系ECプラットフォーム広告費」の
ニュースについて取り上げたいと思います。

「物販系ECプラットフォーム広告費」の推移

*「インターネット広告媒体費の前年比」の出典:
2018年は電通「2018年 日本の広告費」、2019年予測はD2C/CCI/電通「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」から

経済産業省の報告書※2によると、2018年の国内のB to C-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は約18.0兆円(前年比109.0%)、
うち物販系分野は約9.3兆円(同108.1%)、
サービス系分野は約6.6兆円(同111.6%)、
デジタル系分野は約2.0兆円(同104.6%)でした。

大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告事業展開が確認され、
「物販系ECプラットフォーム広告費」は2018年に1,123億円(前年比120.6%)に達し、
2019年には前年比128.3%の1,441億円にまで成長する見通しにあることが分かりました。
この2018年実績の伸びは、インターネット広告媒体費全体(1兆4,480億円)の伸長率(前年比118.6%)を上回るものであり、
2019年予想においてもインターネット広告媒体費全体(1兆6,781億円)の伸長率(同115.9%)を大きく上回る高成長が期待されます。

今回の調査では、
B to C-EC市場において最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、
そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計しました。
特化の理由としては、物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、
調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためです。

※1 出典:経済産業省 『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書』(2019年5月16日発表)。
なお、ECは、Electronic Commerce、電子商取引のこと。

そもそも何がわかるのか?

あくまでも3社の予測となりますが、
2018年から2019年の伸び率を見てもお分かりのように、
1,123億円(2018年)から1,441億円(2019年)への
128.3%の伸び率になるだろうという、予測を立てています。

ということは、
インターネット広告において、費用・規模が去年比の1.25倍に広がり、
また、広告という点から
集客(アクセス数をアップさせる)ことへの重要性
EC業界全体でも着目されている。
ということが読み取れます。
さらには、「サービス系」の業界より「物販系」の業界にて
広告の伸び率が良いことから、
「物販系」の集客にはまだまだ伸びしろがあると、
いうことも言えるかもしれません。

今回は、「物販系ECプラットフォーム」での数値が明らかになったことにより、
よりますます、紙媒体での広告の差や
媒体を問わないネット広告の市場の広がりも
感じることが出来るかもしれません。

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引用元▼
電通グループ3社、日本初「物販系ECプラットフォーム広告費」を推計 – ニュースリリース一覧 – ニュース – 電通
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0729-009857.html

電通グループ3社、日本初「物販系ECプラットフォーム広告費」を推計
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000012049.html

<会社概要>
株式会社D2C(https://www.d2c.co.jp/
株式会社サイバー・コミュニケーションズ(https://www.cci.co.jp/
株式会社電通(http://www.dentsu.co.jp/

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