楽天「3980円以上送料無料」は2019年3月18日（水）予定！

楽天「3980円以上送料無料」は2019年3月18日（水）導入予定！

こんにちは！
本日は、12/19に発表された
「共通の送料無料ライン」
の正式日程と、各メディアなどの取り扱いを
ご紹介いたします！

【共通の送料無料ライン】導入予定日

12/19の楽天サポートニュースでは、
2020年3月中旬としていたところを、
2020年3月18日（水）
と正式に日付が発表されました。
未だ、予定とはされておりますが、
大きくはこちらの内容で確定と思われます。

また、それに伴い各マスメディアや
ネットニュースだけでなく、
お茶の間のワイドショーなどでも
取り上げられる機会が増え、
一般のお客様でも目にする場が
多くなってまいりました。

そもそも、送料無料ラインとは？

RON会議でのコメントを読んでいると、
以下のような店舗様も見られました。

店舗様A：
楽天が送料負担してくれるなんて、太っ腹だなぁと思ってたんですが、
これって店舗負担なんですか？　送料分はどうすれば良いんですか？

もしも、うちには関係ないなぁと思っている
楽天店舗の出店者様！　関係大ありです！

かなりの店舗様が、
3980円以上購入で送料無料の
発送が2020年3月18日（水）から
システムで強制的に変更となり、
その送料無料分は店舗負担での実施が決定しています。

除外されるパターンもあり

かなりの店舗様が対象と書きましたが、
以下の取り扱い商品の店舗様は
除外となります。

・クール便
・大型宅配便（160サイズを超える宅配便・20kgを超える宅配便）
・酒類の商品
・国際配送（EMS・FedEx・SFエクスプレス）
・発送を伴わない商品

こちらの商品の場合は、
3980円以上購入で送料無料は除外され、
店舗が定める送料設定が適用されます。

ただ、こちらの取り扱いの店舗様は
大型家具など一部ジャンルの店舗様かと思います。
アパレル・食品などは大打撃になる恐れがあります。

独占禁止法なのでは？　メディアでの反応は？

出店者からは負担になるとの反発があり、
公正取引委員会からもすでに「独占禁止法違反の可能性がある」と指摘を受けている。

以前にこの話が出た段階から多くのEC事業者からも不満が上がっていたように、
モールにおける大きな変化がEC業界に影響を与えることは間違いないだろう。

楽天、「共通の送料無料ライン」導入を2020年3月18日と発表｜ECのミカタ より引用

政府が楽天を含めた「プラットフォーマー（ＰＦ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制を進める中、
公取委は１０月にまとめた報告書で、ＰＦによる一方的な規約変更などを問題視した。
公取委はこの報告書に沿うかたちで監視を強めており、楽天への回答もその姿勢の表れと言える。
（中略）
楽天は「現状、（送料無料の方針に）変更の予定はないが、
今後も引き続き理解、協力をいただけるよう出店店舗との対話を重ねる」などとコメントした。

楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ　来春導入予定｜朝日新聞デジタル　より引用

一部の出店者からは、
「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、
公正取引委員会に対して、「強制的なルール変更は独占禁止法に違反するのではないか」として調査を求める動きが出ています。

これに対して楽天は、沖縄や離島などは別の基準を設けるなど、
改善に取り組んでいるとしていて「さまざまな方法で説明を重ねながら出店者からいただいた声を施策に反映しています」
と話しています。

楽天 来年３月から一定額以上で送料無料に 出店者から反発も | NHKニュース　より引用

メディアでの取り上げ方は、
・独占禁止法に違反するのではないか？
・出店店舗との対話・声を反映している
とのまとめのようです。

実際に、
【共通の送料無料ライン】導入予定日のご案内
が発表されたRON会議では、
「本当に対話などしているのか？」
「そんな話きいていないし、オプティズムという限られた場で発表したことを強制しないで」
「公正取引委員会の判断をお待ちします」
といった、
楽天に批判的な意見が相次いでおり、
楽天市場として、大きなEC市場としての局面に
立たされています。

まとめ

ECのミカタの記事にもありましたが、
ECサイト自体は「楽天市場」だけではないのが、
昨今です。

10年前に初めて声をかけてもらったから…
ずっとやっている店舗様がいるから…
と今までの流れで続けていないでしょうか？

ソフトバンクが買収し、大型訴求をかけるPayPayモール（Yahoo!ショッピング）
携帯会社大手が乗り出した、au Wowma!
SNSなどの連携を図り、ファッションに力を入れているMakeshop
越境ECなど、枠にとらわれない運営のShopify

など、モール・カートいたるところで
EC事業をスタートすることができます。

自店舗の特性によって出店するモール・カートには
限りがあるかもしれませんが、
一つのモールがダメになったら、
一緒に倒れてしまうような運営では、
ネットショップ運営をまわしていくには
難しいのかもしれません。

一度、送料無料の件をきっかけに、
店舗様がどうあるべきか、検討する時間を設けてみては
いかがでしょうか！