送料無料でなく、「送料込み」に変更！楽天市場の特別措置とは？

こんにちは！
本日は、公正取引委員会の
立入検査後の楽天市場の
ニュースをお届けします！

突然の表現の変更

「送料無料」で統一予定の表現を
「送料込み」の表現（但し送料無料を含む）
に変更する

何が変わったの？
と、お思いのみなさん。
私も何が変わったの?と思います。
こちらの発表があったRON会議では、

「小ばかにしたような改善策」
「送料無料という表現をやめるのは歓迎ですが、送料無料ラインを送料込みラインにするのは話が別。」
「送料は上乗せしないので、「送料込み」って強調されると迷惑」

と憤懣が沸き上がっている状態です。
詳細については、
楽天市場から随時アナウンスが
あるとのことですが、
「送料無料ライン」が「送料込みライン」に
なったことにより、
何か制度への変更があるかというと、
特に変わることはありません。

以前、楽天市場と出店者の
争論が続いている状態です。

この時期に発表する特別措置とは？

また、名称が変更になったことと、
同一記事により
「出店契約解約の特別措置」
が発表されました。

内容はコチラとなります。

本施策により出店継続が困難となる店舗様も残念ながらいらっしゃることと存じます。
そのため、本施策の導入に伴う出店契約の解約について、特別措置を実施いたします。

対象：
2020年2月13日（木）現在、楽天市場に出店中の全ての店舗様

概要
「共通の送料無料ライン」の導入に伴い、
出店契約の解約を希望する場合、
施行前となる「2020年3月13日（金）」までの解約（退店）をお受けいたします。
すでにご入金済の基本出店料につきましては、
現契約終了日から申請いただいた退店日までの差分を日割計算にて返金いたします。

引用元：【共通の送料無料ライン】表現変更のお知らせと出店契約の解約に関する特別措置のご案内

つまり、
楽天市場の立場からも
今回の送料無料施策で
「退店者が立て込んでいる」
という状況です。

実際に楽天市場ってどういう売上なの？

先日行われた、
楽天市場の決算報告では、
2019年12月期当社連結業績の前期との差異に関するお知らせ
ということで、
前年度との比較の数値を発表しています。

比較いただきたいのは、
「売上収益」が2018年では、
1,101,480百万円でしたが、
2019年では
1,263,932百万円と増加しております。
ただ「営業利益」は
2018年が170,425百万に対し、
2019年が72,745百万と
57.3%の落ち込みを見せています。

差異が生じた理由として、

利益面では、国内ECにおける物流事業やモバイル事業への先行投資額が増加したことなどから、
営業利益は 72,745 百万円（前期比 57.3％減）となりました。
また、持分法を適用している米国Lyft, Inc. に対する投資について、
当該株式の市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠がある

楽天カードなどの、
ショッピング取扱い高では、
右上がりをはじいていますが、
先行投資などにより、
金額に影響が出ている状態とのことです。

まとめ

一概に今の数字が落ち込んでいるからと言って、
それが、直結して未来の数字になっていかないのが経営です。
発表のように「投資」に資金を投じており、
施策自体が功を奏するのであれば、
57.3％の落ち込みは、
150%・200%の伸びにもつながるでしょう。

また、連日「送料無料問題」にて
メディアでも取り上げられることが増え、
「楽天市場」としての知名度は爆発的に上がっています。

ただ、その中でも、
「買い物したい」と思えるモールに果たしてなっていくのでしょうか？
お客様のために3980円で送料無料にしました！
と、今の楽天市場にアピールをもらい、
購入したいな、このショップから買いたいな、
と思うでしょうか？

世の中の動きが、
購買意欲の流れといっても過言ではないと思います。
今後、個人のお店の集合体から、
amazonのような、
amazonが出荷する大きな物流サービスを目指す、
のであれば、
【楽天市場】である意義はどこになるのか、
今後が気になります。

ECニュース記事, お知らせ

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