国内消費指数の今年1年を分析！

こんにちは！
本日は国内消費指数についてお伝えいたします。

増税後11か月の国内消費指数を発表

「JCB消費NOW」を提供する（株）ジェーシービーと（株）ナウキャストは
消費税の増税や新型コロナウイルスの感染拡大などで
消費に大きな変動があった今年一年を分析したハイライトを公開しました。

増税後から11ヵ月の「総合消費」は前年比マイナスが続いている状態で、
コロナ禍では飲食料品・衣服・機械器具など
生活に必要なモノへの消費行動のデジタルシフトが進行している状況です。

1月後半から8月後半にかけて【外】が関係してくる
「燃料小売業」「交通」「宿泊」「娯楽」「旅行」などの業種において
外出自粛の影響で消費がグッと押し下げられる形となり大幅に減少。

一方で【内】が関係してくる
「コンテンツ配信」「家電」「EC」「電気・ガス・水道」などの業種は
外に出られない分消費が一気に押し上げられる形となっています。

業種によって大きく消費の明暗が分かれる結果となりました。

さらに業種を細分化してみてみると、
同じ酒類でも家で過ごすために酒屋はプラスに転じ、居酒屋はマイナスに。
またコンビニの消費がマイナスになる一方で、スーパーはプラスに転じるなど
暮らしの中での消費行動の変化を確認することができます。

ECにおいては時に家電を含む「機械器具」における
一人当たりの消費金額が大きく増加しており消費が上昇傾向にある事が分かります。
また飲食料品や衣服も利用者数が大きく増加していることが
このグラフから読み取ることができます。

全世代においてデジタルシフトが進行

コロナウイルス感染拡大前と後でEC利用率を年齢別でみていくと、
前年までは20代前半の利用が目立つのみで、20代後半から一気に下がり、
65歳以上ではマイナスに転じる動きを見せていましたが、
外出できないことにより年齢問わずEC利用率が格段に上昇しました。


これまでECの利用は年齢が高くても50代くらいまでと
捉えて商品の販売を考えてきましたが、
時代の変化に合わせて見せ方やサービスを変えていく必要があるかもしれません。

利用する年齢層が大幅に増加したという事は、
それだけECを利用する人口が増加したという事。
これまでは一部の人にだけ利用されていたものが日常の一部として
受け入れられ始めているので、
実際の店舗で受けられるサービスや心配りのようなものが
より一層求められるようになるかと思います。

店舗ごとの色をこれまで以上に考える必要があるのかもしれませんね。