2020年における日本の消費者の購買傾向の変化とこれから

こんにちは！
本日はShopifyが独自に調査した「日本の消費者の購買傾向」と
「2021年に向けた5つのコマーストレンド予測」についてお伝えします。

Shopifyの行った調査内容

「Shopify」を展開する日本法人Shopify Jaoanが
「コマース」の新時代ともいえる「日本の消費者の購買傾向」と
休息に進化する業界の未来を示す「2021年に向けた5つのコマーストレンド予測」を発表しました。

-調査方法-
以下の11の市場に在住の計10,055人の消費者*（18歳以上）
・アジア太平洋（日本、インド、ニュージーランド、オーストラリア）
・ヨーロッパ（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス）
・北米（アメリカ、カナダ）
◆1つの市場につきn=1,000の最小値。ただし、オーストラリアは n=803、ニュージーランドは n=216。
◆各市場のデータは、調査国の消費者の動向が正しく反映されるように、
国勢調査結果に基づき性別および年齢の構成が調整されている。
◆回答者は2020年9月9日から9月28日の間に回答。
◆アンケートの質問は6カ国語に翻訳され実施された。
◆同レポート全編を通じて、「消費者」と「買い物客」は同じ意味で使われている。
◆「過去6カ月」と「新型コロナウイルス感染拡大以降」は同じ意味で使われており、
2020年3月中旬から9月中旬を指す。

若い消費者層がビジネス環境を変えていく

2020年はオンライン購入が図らずしも急速に広まった1年となり、
小売業界では10年分の進化を遂げたともいわれています。
実際に調査した内容を見てみると、
新型コロナウイルス感染拡大の最中に、74%の日本人がオンライン購入を経験しています。

特に18～34歳の若年層が牽引し、59%もの割合で利用しています。
またこれまではインターネット通販に対して積極的ではなかった高年層も
実店舗での買い物が特に難しいとなった今、3人に1人が利用したという計算になります。

オンライン購入を経験したことにより、
これまでの実店舗での買い物スタイルに戻る事を躊躇している傾向もみられ、
特に若い消費者層にオンライン購入へのシフトが多く見られています。

今回の調査で年代によって求めているものに差がある事も見えてきました。

55歳以上の高年齢層の66%は無料配送がよりよいオンライン体験であると重視している一方で、
18～34歳の若年層の78%は迅速な発送を求めており、
年代によって配送に求めていることが異なっている事が分かりました。

これらの結果から若年層、若い世代がこれからのビジネス環境を変えていくと予測されています。

実店舗の転換期。地域ビジネスの新たな機会の誕生

消費者との距離が近いというメリットを活かし、
ニーズにこたえるためのテクノロジーや体験を追求する傾向になり始めました。
これまでとは違う新しい受け取り方法と配達方法を提供するショップが急増しています。

そうした中で日本では
高年層が「地域で買い物をすると経済の助けになると思う」と回答した割合が
50%なのに対し、若年層では同内容で61%となり、
また「地域の企業を応援したい」と回答した割合が、
高年層では355なのに対し若年層は51%という結果になり、
若年層の方が地域に根差したショップを応援したい！と考えている人が多い傾向になりました。

似たような傾向が他国でも出ており、
例えばスペインでは77%の消費者が
「地域のビジネスから購入することは経済を助けるために出来る事」と
考えているという結果が出ています。

しかし「コロナ禍以降の6ヵ月間で商品を購入した」と回答した割合は
日本では28%、スペインでは35%と、
考えている一方で行動に移せない支援方法を模索している段階であると考えられます。

ここでは5つのうちの2つを紹介しました。
他にもコロナ禍以降、68％が実店舗で買い物をしており
ビジネスを応援したい気持ちが高まる一方で消費行動には完全に移せていない傾向が見られたり、
消費行動を通じて意思表示をしたりと様々な予測が立てられています。

オンライン購入はこれからも成長をしていくと考えれらる一方で、
成長に取り残されて行かない為の各店舗の工夫というものがより一層求められる時代に
なっていくのかもしれません。