特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法が1日に施行

特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法が1日に施行

こんにちは！
本日は2月1日に施行された
「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」
について紹介いたします！

そもそも、「特定デジタルプラットフォーム」
と言われてもピンとこない方も
いらっしゃるかもしれませんが、
「特定デジタルプラットフォーム提供者」（DPF）の定義は

・年間3000億円以上の国内売上額がある物販総合オンラインモール
・年間2000億円以上の国内売上高があるアプリストア

となり、
楽天市場を運営する楽天やヤフー、
APPstoreやplayストアを運営するアップルやGoogleも対象となります。

法施行で何が変わるのか？

具体的には特定デジタルプラットフォーム提供者に対して、
出店者に契約条件を開示することや、変更等の事前通知を義務付ける。

違反した場合は勧告・公表の措置がなされたり、
それでも従わない場合は措置命令がなされたりする。
一方、特定の行為を禁止する項目は特に入ってはいません。

成り立ちの経緯

公正取引委員会による実態調査では、
アマゾンなどに出店した事業者の過半が
「契約を一方的に変更された」と答えるなど、
特定デジタルプラットフォームによる出店方法では、
公正な競争環境が害されると経産省は判断し、
より、公正かつ透明性のある市場を目指すために
この法が施行しました。

各プラットフォームの対策

楽天は1日付で、
同法に基づき行政側と交渉する役割を担う「コマース渉外室」を新設した。
同社はさらに、インターネット通販に出店している事業者側と意見交換する場となる「サービス向上委員会」を3月中をめどに設置する。

ヤフーは法施行前となる昨年末までに、
外部有識者の提言を受け、
ネット通販の出店審査基準の明確化やお薦め品表示順の考え方を公表するなど情報開示を進めている。

楽天やYahoo!では各対策を明確化しており、
今後もルールや制限の透明化に取り組まれていくかと思います。

今後の予定

新法の施行：2021年2月1日
規制の対象となる大規模プラットフォーム運営者から届出：〜3月1日
「特定デジタルプラットフォーム提供者」の指定：今春

という内容になっており、
実際に施行が始まっても、
出店者の方に影響があるのは、3月からになるかと思います。

ただ、以前の楽天の様な
独占的なルールの変更防止のため、
こういった方が施行されています。

Yahoo!ショッピングでは、
出店ルールの改正も何度も改善されていますので、
是非出店すでにされている方も
この機会にチェックしてみてはいかがでしょうか？

引用元：
https://ecnomikata.com/ecnews/29207/
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210201-00000220-jijf-bus_all