約85%の企業がマーケティング施策をアップデート

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約85%の企業がマーケティング施策をアップデート

こんにちは!
本日は、昨今のプラットフォーマーへの独占禁止や
アフィリエイトやcookieの規制、
薬機法や特商法の改定、各媒体のCPM高騰など
EC市場の環境が激変しています。

本日は、アライドアーキテクツ株式会社が運営する
Letro(レトロ)」が調査した
「対策って何をすれば…?」という
ショップ様にぴったりのマーケティング実態調査を紹介いたします!

課題の変化点は「特定商取引法の改定」

実際に問題になってきているのは
不法なショップの増加やトラブルなどです。
そちらへの対策として、特商法の記載の強化や
景品表示法の改定などが挙げられています。
中でも注目なのは、
新規ショップの増加に伴い
CPM(広告が1000回表示されるごとに発生する費用)の高騰
も懸念されています。

ネガティブな影響は「人材不足」

実際に43.6%が「デジタル人材の不足」と回答しています。
DX化にともない知識を要する人材の
探し方や求人方法も入るかと思います。

また、
CVR(コンバージョン率。広告で使うならクリックされた数)の低下が32.7%と回答。
こちらには、法規制強化に伴って
従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でにより
低下が懸念されていることが推定されます。

マーケティング施策をアップデート!実際の方法は?

実際には84.2%がマーケティング施策をアップデートしていると
回答がありました。
実際に行っている内容として
インフルエンサーの活用」が50.6%
新たなSNS媒体の開設」が42.4%、
静止画から動画への移行」が41.2%という結果となりました。

行える集客方法やお客様が見られる媒体は
確実に変わっている中で、
広告を出すのではなく
SNSを通じてインフルエンサーなど
多面的に商品とのセッションを増やす形になっていますね。

ユーザー発信のコンテンツで売上向上が62.5%

UGCとは
User Generated Content(ユーザー生成コンテンツ)の略です。
企業側ではなく消費者であるユーザーによって制作・発信されるコンテンツを指します。
instagramやECでのレビューなどもこちらに当たります。

実際にUGCを利用した方では、
62.5%が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答しており、
店舗発信のメディアだけでなく、
嘘偽りのない消費者からの目線
発信がショップの売上につながっているとみることが出来ます。


いかがだったでしょうか?
「広告を打つだけで儲かる」
「アフィリエイトを使っておけば大丈夫」といった
神話のような話は遠のき、ECショップは常に
お客様が「良く感じる」ものを伝えていく必要が
あるようですね。
ショップの内容によって、
アプローチしていく側面は変わっていくかと思うので、
一度改めて検討してみてはいかがでしょうか?

引用元:https://www.aainc.co.jp/news-release/2022/02395.html

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