約85％の企業がマーケティング施策をアップデート

約85％の企業がマーケティング施策をアップデート

こんにちは！
本日は、昨今のプラットフォーマーへの独占禁止や
アフィリエイトやcookieの規制、
薬機法や特商法の改定、各媒体のCPM高騰など
EC市場の環境が激変しています。

本日は、アライドアーキテクツ株式会社が運営する
「Letro（レトロ）」が調査した
「対策って何をすれば…？」という
ショップ様にぴったりのマーケティング実態調査を紹介いたします！

課題の変化点は「特定商取引法の改定」

実際に問題になってきているのは
不法なショップの増加やトラブルなどです。
そちらへの対策として、特商法の記載の強化や
景品表示法の改定などが挙げられています。
中でも注目なのは、
新規ショップの増加に伴い
CPM（広告が1000回表示されるごとに発生する費用）の高騰
も懸念されています。

ネガティブな影響は「人材不足」

実際に43.6％が「デジタル人材の不足」と回答しています。
DX化にともない知識を要する人材の
探し方や求人方法も入るかと思います。

また、
CVR（コンバージョン率。広告で使うならクリックされた数）の低下が32.7％と回答。
こちらには、法規制強化に伴って
従来の広告表現が使用できなくなったり、競合他社の増加でにより
低下が懸念されていることが推定されます。

マーケティング施策をアップデート！実際の方法は？

実際には84.2％がマーケティング施策をアップデートしていると
回答がありました。
実際に行っている内容として
「インフルエンサーの活用」が50.6％、
「新たなSNS媒体の開設」が42.4％、
「静止画から動画への移行」が41.2％という結果となりました。

行える集客方法やお客様が見られる媒体は
確実に変わっている中で、
広告を出すのではなく
SNSを通じてインフルエンサーなど
多面的に商品とのセッションを増やす形になっていますね。

ユーザー発信のコンテンツで売上向上が62.5％

UGCとは
User Generated Content（ユーザー生成コンテンツ）の略です。
企業側ではなく消費者であるユーザーによって制作・発信されるコンテンツを指します。
instagramやECでのレビューなどもこちらに当たります。

実際にUGCを利用した方では、
62.5％が「売上高の向上」「LTVの向上」と回答しており、
店舗発信のメディアだけでなく、
嘘偽りのない消費者からの目線や
発信がショップの売上につながっているとみることが出来ます。

いかがだったでしょうか？
「広告を打つだけで儲かる」
「アフィリエイトを使っておけば大丈夫」といった
神話のような話は遠のき、ECショップは常に
お客様が「良く感じる」ものを伝えていく必要が
あるようですね。
ショップの内容によって、
アプローチしていく側面は変わっていくかと思うので、
一度改めて検討してみてはいかがでしょうか？

引用元：https://www.aainc.co.jp/news-release/2022/02395.html